研究室訪問の企業側の進め方|理系採用の窓口判断表と6ステップ

企業の研究室訪問の進め方として、窓口を調べる・面談を申し込む・話す材料を用意・記録して続けるの流れと、大学が指定する窓口から入る要点を示した図解
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本記事は特定の事業者の取材協力のもと制作しています。掲載情報の比較・評価は著者の独自判断によるものであり、掲載料が記事内容に影響を与えることはありません。詳しくは運営者情報をご覧ください。

企業の研究室訪問は、理系学生の採用のために大学の研究室や教員と接点をつくる学校訪問で、連絡の窓口は大学ごとに企業向けページで指定されています。学科事務室か就職担当教員を窓口にする大学があり、研究室への無断の立ち入りを禁じる大学もあるため、窓口を確かめてから連絡します。

この記事は、企業の採用担当者が理系学生の採用のために大学の研究室や教員を訪ねる方法を扱います。学生が進学先を選ぶための研究室訪問や、大学院入試に向けた研究室訪問は対象外です。社員が自分の出身研究室を訪ねる場合は「母校訪問のアポ取り」で解説しています。

「理系の学生を採りたいが、どの先生に連絡すればよいのか分からない。研究室の教授にいきなりメールしてよいのだろうか」。同じ理系の大学でも、企業が通る入口は大学ごとに違います。

名古屋工業大学は訪問のアポイントを就職担当教員へ直接取るよう案内し、山形大学の工学部などは学科事務室を通して就職担当教員との面談を申し込むよう求めています。

この記事では、大学が企業に求める研究室訪問のルールと目的別の窓口の判断表、連絡から訪問後までの6ステップをまとめました。研究室に持っていく話の材料と学校推薦の決まりも、大学の企業向け案内の実例と政府の資料をもとに整理しています。

一ノ瀬 真理子 一ノ瀬 真理子

研究室訪問は、誰に会うかを決める前に、どの窓口から入るかで最初の一歩が変わります。大学が学科事務室や就職担当教員を窓口に指定しているのに研究室へ直接連絡すると、正しい窓口へ回してもらう手間が先方に生じ、面談までの時間も延びやすいと私は考えています。詳細は監修者プロフィールをご覧ください。

Result ― このページのまとめ
  • 研究室訪問とは 企業の研究室訪問は、理系学生の推薦や採用の相談、研究の連携のために大学の教員と会う学校訪問です。
  • 大学の決まり 日本工業大学と千葉工業大学は、無断や許可のない研究室への立ち入りと学生への勧誘を禁じています。
  • 窓口の選び方 推薦や専門分野を指定した求人は就職担当教員、自由応募の求人はキャリアセンター、共同研究の相談は産学連携の窓口が入口です。
  • 持っていく話 研究室での面談では、求める人材像と配属先の仕事・インターンシップの受け入れ・入社した卒業生の近況を伝えます。
  • 推薦の注意 内々定と引き換えに教員の推薦状を求めることは、大学側の団体である就職問題懇談会が慎むよう求めています。
  • 目的別おすすめの結論 理系学生との接点づくりを学校との関係構築から任せたい企業には、理系学生との接点強化を事例に挙げる株式会社オールが向いています。

※ 大学の決まりと推薦の扱いは各大学の企業向け案内、就職・採用活動の日程とインターンシップの扱いは内閣官房・文部科学省・厚生労働省の資料、オールの記載は同社公式サイトの案内に基づきます。年度で変わるため、連絡する前に各大学の案内を確認してください。最終確認日:2026年11月17日時点(大阪大学の記載は2026年11月13日時点)。


企業の研究室訪問とは|目的とキャリアセンター訪問・母校訪問との違い

企業の研究室訪問は、理系の学科・専攻の教員と会い、推薦の状況や求める人材像をすり合わせる学校訪問です。大学全体の窓口であるキャリアセンターとは別に、専門分野ごとの教員と話す点に特徴があります。


企業が研究室訪問をする目的

大学の企業向け案内から読み取れる目的は、推薦の相談・専門分野の学生への接点づくり・研究の連携の3つです。

  • 推薦制の状況について懇談・相談する。早稲田大学理工学術院は、推薦制の状況などの懇談や相談はまず専門分野の学科・専攻の就職担当教員へ、と案内しています
  • 募集する専門分野の学生に求人を届ける。東京科学大学は、募集対象の専門分野の就職担当教員へ直接連絡するよう案内しています
  • 共同研究などの研究の連携から接点をつくる。早稲田大学理工学術院は、研究室との研究契約の相談を研究総合支援課で受けています

どの目的で訪ねるかによって、会う相手と窓口が変わります。目的ごとの入口は目的別の判断表で整理しました。


キャリアセンター訪問・母校訪問との違い

訪問の種類 会う相手 主な話題 窓口
研究室訪問 学科・専攻の就職担当教員、研究室の教員 推薦の状況、専門分野の求人、研究の連携 大学ごとに企業向けページで指定
キャリアセンター訪問 キャリアセンター・就職課の職員 自由応募の求人、学内説明会、学生への情報提供 キャリアセンター
社員の母校訪問 社員の恩師 後輩への会社紹介、学校との接点づくり 社員本人から恩師へ

※ 研究室訪問の窓口は、早稲田大学理工学術院・東京科学大学などの企業向け案内に基づく(2026年11月17日時点)。

キャリアセンターとの関係づくりは「キャリアセンター攻略|大学就職課と関係構築する7つの実務テクニック」、大学・短大・専門学校で訪問の戦略がどう違うかは「大学・短大・専門学校別 学校訪問の戦略の違い」で解説しています。


大学が企業に求める研究室訪問のルール|無断の立ち入り禁止と窓口の指定

大学が企業に求める研究室訪問のルールは、アポイントのない研究室への立ち入りをしないことと、大学が指定する窓口を通して連絡することです。理系の学部を持つ9校の企業向け案内を並べると、窓口の指定は大学ごとに違います。

大学 企業向け案内に書かれていること 連絡の窓口
日本工業大学 就職関連の来校はメールでアポイントを取る。研究室等への無断の立ち入りと学生の勧誘は禁止 就職支援課
千葉工業大学 訪問先へアポイントを取る。許可なく研究室などへ立ち入ること、学生への声掛け、チラシの配布は禁止 訪問先(研究室、就職・進路支援部等)。アポイントなしの来校は就職・進路支援部
山形大学(工学部ほか) 学科事務室に連絡して就職担当教員との面談を予約する。学科事務室の指示がない限り、就職担当教員への直接の連絡・訪問には対応しかねる場合がある 対象学科の学科事務室
名古屋工業大学 訪問のアポイントは就職担当教員へ直接取る。兼任のため電話が通じないときはメールで 就職担当教員
東京科学大学 学生支援センターは求人の情報交換や挨拶を受けず、募集する専門分野の担当へ直接連絡する 系・学科・専攻の就職担当教員
早稲田大学理工学術院 推薦制の懇談や相談は、まず想定する専門分野の就職担当教員へアポイントを取る 学科・専攻の就職担当教員
京都大学 学校推薦は学部・研究科が扱い、推薦を希望する学部・研究科に直接相談する 就職担当教員または教務掛
横浜国立大学 専攻分野に特化した求人や推薦は、各学部・学府の就職担当教員へ直接連絡する 就職担当教員
九州大学 特定の学部・学府が対象なら、一覧で連絡先を確かめて直接連絡する 就職担当窓口または就職担当教員

※ 日本工業大学「企業・団体採用ご担当者の皆様」、千葉工業大学「企業の採用ご担当者様へ」、山形大学キャリアサポートセンター「求人のための大学訪問希望企業へ」、名古屋工業大学「求人予定の企業の皆様へ」、東京科学大学「求人方法(就職)」、早稲田大学理工学術院「企業の方へ」、京都大学キャリアサポートセンター「各種案内とお願い」、横浜国立大学「企業・団体の方へ」、九州大学「九州大学の就職支援について」(2027年3月卒業・修了予定者向け)に基づく(2026年11月17日時点)。


アポイントのない立ち入りと学生への声掛けを禁じる大学

日本工業大学は、研究室等への無断での立ち入りと学生の勧誘行為を一切禁止としています。千葉工業大学も、許可のない研究室などへの立ち入りと学生への声掛け、チラシの配布を学内で禁じています。

千葉工業大学は訪問先の例に研究室を挙げ、アポイントを取ってから来校するよう求めています。研究室訪問そのものを断る書き方ではなく、約束のない訪問と学生への直接の勧誘を禁じる書き方です。


学科事務室・就職担当教員を通す大学

山形大学の工学部などは、学科事務室を通して就職担当教員との面談を申し込む形です。名古屋工業大学・東京科学大学・横浜国立大学は、就職担当教員へ直接連絡するよう案内しています。同じ「教員に連絡する」でも、事務室を通すか直接かは大学で分かれます。

就職担当教員の一覧は年度ごとに更新されます。早稲田大学理工学術院は2026年11月〜2027年10月の担当一覧を載せ、東京科学大学の担当リストも2027年度の版です。前の年度の一覧のまま連絡しないよう、連絡のたびに一覧を開き直します。


研究室訪問はどの窓口から入るか|目的別の判断表

研究室訪問で入る窓口は目的で決まり、推薦や専門分野を指定した求人なら就職担当教員です。自由応募の求人ならキャリアセンター、研究の連携なら産学連携の窓口が入口になります。

やりたいことごとの入口を、大学の実例とあわせて表にしました。

やりたいこと 入る窓口 大学の例 先に確かめること
1.学校推薦の求人を出したい 学科・専攻の就職担当教員(学科事務室を通す大学もある) 名古屋工業大学、東京科学大学、京都大学 その学科が推薦を受けるか、推薦書を出す時期
2.専門分野を指定した求人を出したい 就職担当教員へ直接送る 東京科学大学、横浜国立大学 求人システムへの登録だけでは教員に届かない大学がある
3.自由応募の求人を出したい キャリアセンター(求人受付NAVIなど) 早稲田大学 研究室には持ち込まない
4.研究内容を知りたい、共同研究を相談したい 産学連携の窓口 早稲田大学理工学術院(研究総合支援課)、東京理科大学(産学連携機構) 採用の窓口とは別になっている
5.研究室の学生をインターンシップに受け入れたい 大学の企業向けページで確認 各大学の案内で個別に確認 三省合意の基準を満たす内容か
6.社員の出身研究室を訪ねたい 社員本人から恩師へ 母校訪問として進める 社内ルールと人事への届出

※ 名古屋工業大学・東京科学大学・京都大学・横浜国立大学・早稲田大学理工学術院・東京理科大学の企業向け案内と文部科学省の資料に基づく(2026年11月17日時点)。東京科学大学は、求人システム(キャリタスUC)に登録した内容は各系の就職担当事務と教員には届かないとしています。


判断の分かれ目1|推薦の話か、自由応募の話か

早稲田大学理工学術院は、自由応募を早稲田大学キャリアセンターが一元的に受け、推薦応募を学科・専攻の就職担当教員が受ける形で案内しています。自由応募の求人は、研究室ではなくキャリアセンターの受付に出します。


判断の分かれ目2|採用の話か、研究の話か

早稲田大学理工学術院の企業向けページは、学生の採用の窓口と、研究室との研究契約の相談窓口(研究総合支援課)を別の項目に分けています。研究の相談で教員と会った企業が採用の話も進めたいときは、学科の就職担当教員にも連絡を入れておくと、採用の話を大学の窓口に通せます。


判断の分かれ目3|社員に卒業生がいるか

訪ねたい研究室の卒業生が社内にいれば、社員が恩師を訪ねる母校訪問が入口になります。電話の例文は「母校訪問のアポ電話例文|恩師・研究室・進路指導部の3パターン」のとおりです。人事はその後、大学が指定する窓口にも連絡して、会社としての接点を残します。

一ノ瀬 真理子 一ノ瀬 真理子

判断に迷ったら、まず大学の企業向けページで指定された窓口に連絡し、案内が見つからないときに学科の就職担当教員か学科事務室へ問い合わせるのが安全だと私は考えています。この順番なら、大学の手続きから外れにくいからです。研究室の教授個人への連絡は、就職担当教員と面談して紹介を受けてからにすると、手順に無理がありません。


研究室訪問の段取り|連絡から訪問後までの6ステップ

研究室訪問の段取りは、窓口の確認・面談の申込み・話す材料の準備・当日の訪問・推薦求人の送付・記録と翌年度の確認の6ステップです。

  1. 企業向けページで窓口と今年度の就職担当教員を確かめる。担当の一覧は年度ごとに更新される
  2. 学科事務室か就職担当教員へ、メールで面談を申し込む。名古屋工業大学は、就職担当教員が兼任で講義や学会のため電話が通じない場合があるとして、メールでの連絡を求めている
  3. 推薦の状況や求める人材像、インターンシップの受け入れなど、話す材料をそろえる
  4. 当日は大学が指定する窓口を通って研究室へ向かう。約束のない研究室への立ち入りや、学生への直接の声掛けはしない
  5. 推薦求人や専門分野を指定した求人を出すなら、大学が指定する宛先へ送る。名古屋工業大学は、大学推薦を希望する旨を明記した求人票を学科等の就職担当教員へ送るよう案内し、書式は指定していない
  6. 面談の内容を記録し、翌年度は担当教員を確かめ直してから連絡する

電話でアポイントを取る基本は「学校訪問のアポ取り|電話・メール例文と断られた時の対応」、当日の服装や所作は「学校訪問のマナー」と共通です。

推薦求人の送り先は「求人票の送り先|全学窓口・学部指定・学校推薦」、面談記録の書式は「学校訪問の報告書テンプレート」が使えます。郵送で送るときの送付状の例文は「求人票の送付状の書き方」にあります。


例文|学科事務室あての面談申込みメール

初めて連絡する大学で、学科事務室を通すよう案内されている場合の例です。

学科事務室あて(初めて連絡する場合)

件名:【学科名】の学生の採用に関する面談のお願い(【会社名】)

【大学名】【学部名】【学科名】 学科事務室 ご担当者様

突然のご連絡失礼いたします。【会社名】人事部の【氏名】と申します。

貴学の企業向けページを拝見し、学科事務室を通じてご連絡いたしました。当社は【職種】の採用を予定しており、【学科名】の就職担当の先生に、推薦制の状況と当社の求める人材像についてご相談したく存じます。

面談の候補日は次のとおりです。所要時間は30分ほどを考えております。 ・【月日(曜日)時刻】 ・【月日(曜日)時刻】 ・【月日(曜日)時刻】

ご都合が合わない場合は、先生のご予定に合わせます。お取り次ぎいただけますと幸いです。

【会社名】人事部 【氏名】 電話:【電話番号】 メール:【メールアドレス】


例文|就職担当教員あての面談申込みメール

名古屋工業大学のように、就職担当教員へ直接連絡するよう案内している大学の場合の例です。

就職担当教員あて(直接の連絡を案内している大学の場合)

件名:推薦求人のご相談と面談のお願い(【会社名】)

【大学名】【学科名・専攻名】 就職担当 【先生名】先生

【会社名】人事部の【氏名】と申します。貴学の企業向けページで、求人に関するご連絡は就職担当の先生へ直接とのご案内を拝見し、ご連絡いたしました。

当社は【配属予定の部署・仕事】で、【専門分野】を学んだ学生の採用を考えております。【年度】の推薦求人についてご相談したく、30分ほどお時間をいただけないでしょうか。

講義や学会でお忙しい時期かと存じますので、ご返信は先生のご都合のよいときで構いません。日程は先生のご予定に合わせます。

【会社名】人事部 【氏名】 電話:【電話番号】 メール:【メールアドレス】

※ 例文は書き方の一例です。宛先の書き方や連絡の方法は、大学の企業向け案内に従ってください。


研究室訪問に手土産は要るか

研究室訪問の手土産は、学校訪問全般と同じ考え方で判断します。持参するかどうかの考え方は「学校訪問に手土産は必要か|原則不要の理由と持参する場合の注意」で確かめてください。


研究室に持っていく話の材料|共同研究・インターンシップ・卒業生の近況

研究室に持っていく話の材料は、教員が学生に会社を紹介するときに使える情報です。求める人材像のほか、共同研究の相談やインターンシップの受け入れ、入社した卒業生の近況が材料になります。

材料 話す相手と窓口 気をつけること
求める人材像と配属先の仕事 就職担当教員 研究テーマと仕事のつながりを具体的に話す。自由応募の学生にも同じ情報を出す
共同研究・受託研究の相談 産学連携の窓口 契約の形や費用は大学ごとに決まっている。研究に加わる学生は秘密保持の義務を負う場合がある
インターンシップの受け入れ 大学の企業向けページで確認 採用活動に使える学生情報は、三省合意の基準を満たすインターンシップで得たものに限られる
入社した卒業生の近況 研究室の教員、就職担当教員 伝える内容は本人の了解を得てから

※ 共同研究は早稲田大学理工学術院・東京理科大学・岡山大学(産学連携メニュー)・横浜国立大学、インターンシップは文部科学省・厚生労働省の資料に基づく(2026年11月17日時点)。


共同研究から入るときの注意

東京理科大学の産学連携機構は、相談を受けた課題に合う研究者を探し、URAが研究者と企業の担当者の間で契約内容を調整する流れを示しています(東京理科大学 産学連携機構「連携の流れ」)。契約は原則として年度契約で、受託研究は税込50万円から、共同研究は費用の上限・下限なしとしています(2026年11月17日時点の東京理科大学「よくある質問」)。

研究の窓口は、採用の窓口と別に置かれていることがあります。岡山大学と県内の企業や団体を中心に構成する岡山大学研究協力会は、共同研究などの産学官連携活動とあわせてリクルート支援にも取り組んでいます(岡山大学「産学連携メニュー」)。

共同研究に加わる学生には、秘密保持契約への署名が求められることもあるのが注意点です。横浜国立大学は2022年4月掲載の学生向け資料で、秘密保持期間中は就職活動の際にも活動に制限がかかる場合があると説明しています。共同研究に加わった学生を選考で迎えるときは、面接で扱える情報の範囲を先に大学と確かめておきます。


インターンシップを採用につなげるときの決まり

インターンシップを採用につなげられるのは、三省合意の基準を満たすインターンシップで得た学生情報に限られます。文部科学省の令和4年12月の資料は、就業体験・社員による指導とフィードバック・実施期間(専門活用型は2週間以上)・長期休暇期間での実施・募集要項などでの情報開示を基準に挙げています(文部科学省「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進について」)。

厚生労働省のリーフレットは、タイプ1〜4の取組を学生のキャリア形成支援であって採用活動ではないと位置づけています(厚生労働省「令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります」)。就職問題懇談会の令和9年度の要請では、一定の要件を満たしたインターンシップで得た学生情報は原則として3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使えます。

6月より前の選考の例外は、別の決まりです。政府の2027年度卒業・修了予定者向けの要請では、春休み以降に行う2週間以上の専門活用型インターンシップで高い専門的知識や能力があると判断された学生は、6月より前から採用選考に移れます。学生情報の使い方と選考の開始時期は対象が違うため、分けて確かめます。


卒業生の近況報告

入社した卒業生が配属先でどんな仕事をしているかは、教員が次の学生に会社を紹介するときの材料の一つです。伝える前に本人の了解を得て、成果を大きく見せる言い方は避けます。文面は「学校訪問のお礼メール例文|場面別5パターン」にある入社報告の例が使えます。


研究室経由の学校推薦|推薦書の発行者と時期、後付け推薦の禁止

研究室経由の学校推薦は、学科・専攻の就職担当教員などが大学の手続きで推薦書を出す仕組みです。推薦書を出す人や時期、自由応募の学生の扱いは大学が決めています。

推薦求人の受付方法と送り先は「大学への求人票の出し方」で扱っています。ここでは、教員に推薦を頼むときに守ることをまとめます。

大学 推薦書を出す人 発行の時期 自由応募の学生
東京科学大学 系・コース・専攻・学科等の就職担当教員、系主任、コース主任、専攻長、学科長のいずれか 採用選考活動の開始後 発行しない
慶應義塾大学理工学部 理工学部長(大学院理工学研究科委員長)と大学長 7月以降 発行しない
日本工業大学 企業向けページに記載なし 令和8年度の申合せに基づき6月1日から 発行しない
大阪大学 キャリアセンターは推薦状を発行しない 記載なし 記載なし

※ 東京科学大学・慶應義塾大学理工学部(企業人事採用担当の皆様へ)・日本工業大学は2026年11月17日時点、大阪大学は2026年11月13日時点の企業向け案内に基づく。慶應義塾大学理工学部は、学校推薦を、学生がその企業を第一志望として応募していることを大学が保証する制度と説明しています。


後付け推薦とオワハラ

日本工業大学と千葉工業大学は、自由応募で選考を進めた学生に途中や内定の条件として推薦状を求めることを控えるよう求めています。日本工業大学はこれを「後付け推薦」として問題視されていると紹介し、千葉工業大学は自由応募の学生へ後から推薦書を求めないよう案内しています。

国公私立の大学などでつくる就職問題懇談会も、令和9年度の企業等への要請で、内々定と引き換えに大学教員等の推薦状を求めることを「オワハラ」として慎むよう求めています(九州大学が掲載する要請文の写しで確認)。


学校推薦を使う学生の割合

慶應義塾大学理工学部は、2025年度の就職活動での学校推薦の利用率を学部卒業学生6%・修士修了学生11%と公表しています。1学部の自校データ(2025年度)で、理系全体の割合を示す数字ではありません。

慶應義塾大学理工学部では、企業が系ごとに「学校推薦のみ」「自由応募のみ」「併用」のいずれかを選ぶ形です。推薦の枠だけで採用数を見込まず、自由応募の学生との接点もあわせて持つ計画にしておくと、推薦が集まらない年にも採用の道が残ります。


研究室訪問の時期|採用日程と教員の予定から決める

研究室訪問の時期は、政府が要請する就職・採用活動の日程と、講義や学会で教員が動けない時期の両方から決めます。

2027年度卒業・修了予定者の日程は、広報活動の開始が卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動の開始が6月1日以降です。正式な内定日は10月1日以降です(内閣官房「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」、厚生労働省「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」)。推薦書の発行時期は大学ごとに違い、日本工業大学は令和8年度の申合せに基づき6月1日から、慶應義塾大学理工学部は7月以降です。

名古屋工業大学は、就職担当教員が兼任のため講義や学会で電話が通じない場合があるとしています。面談の候補日は幅を持たせて出すのが無難です。月ごとの動き方は「大学・短大・専門学校への学校訪問手順|月別スケジュール」にまとめています。


研究室訪問に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 企業が研究室訪問をするにはどうすればいいですか?

企業が研究室訪問をするには、大学の企業向けページで窓口を確かめ、学科事務室か就職担当教員に面談を申し込みます。山形大学の工学部などは学科事務室を通すよう求め、名古屋工業大学は就職担当教員への直接の電話やメールを案内しています。

Q2. 研究室の教授に直接メールしてもよいですか?

研究室の教授に連絡する前に確かめるのは、大学の企業向けページにある連絡の窓口です。山形大学は学科事務室の指示がない限り就職担当教員への直接の連絡や訪問には対応しかねる場合があるとし、名古屋工業大学は就職担当教員へ直接電話かメールで連絡するよう案内しています。迷うときは、その学科の就職担当教員か学科事務室に先に連絡します。

Q3. 研究室の先生に学校推薦を頼めますか?

学校推薦は、大学の手続きで就職担当教員などが推薦書を出す仕組みです。東京科学大学は自由応募の学生には推薦書を出さず、発行は採用選考活動の開始後としています。内々定と引き換えに推薦状を求めることは、就職問題懇談会が慎むよう求めています。

Q4. 共同研究の相談を採用につなげてもよいですか?

共同研究の相談は産学連携の窓口が受ける大学があり、早稲田大学理工学術院は研究契約の相談を研究総合支援課、推薦の相談を学科・専攻の就職担当教員としています。採用の話は産学連携の窓口と分け、学科の就職担当教員に連絡するのが筋です。研究に加わる学生は秘密保持契約を結ぶ場合があり、横浜国立大学は秘密保持期間中は就職活動に制限がかかる場合があると説明しています。

Q5. インターンシップで知り合った理系の学生を6月より前に選考できますか?

6月より前に採用選考へ移れるのは、春休み以降に行う2週間以上の専門活用型インターンシップで高い専門的知識や能力があると判断された学生です。政府の2027年度卒業・修了予定者向けの要請に定めがあり、それ以外の学生の採用選考活動は6月1日以降です。

Q6. 研究室訪問を代行会社に任せられますか?

研究室訪問のうち、大学が就職担当教員を窓口に指定している面談は企業の採用担当者が担当し、学校の就職課との関係づくりは代行会社に任せられます。株式会社オールは定期的な訪問で就職課との関係を作る支援を行い、理系学生との接点強化と学校ネットワークの構築を事例に挙げています。対象は全国の大学・短大・専門学校です。


目的別おすすめ|研究室とつながる進め方

研究室とつながる進め方は4つの形に分かれます。就職担当教員との関係を自社で持つか、社員の母校訪問や研究の接点から入るか、学校との関係構築を外に任せるかで選びます。どの進め方でも、推薦の可否と窓口を決めるのは大学です。

学校訪問代行サービスの会社別の比較と選び方は、トップページで確かめられます。


就職担当教員との関係を自社で育てたい企業向け:学科ごとの担当者を決める自社内製

理系の採用を毎年続ける企業には、学科ごとに社内の担当者を決め、年度が替わるたびに就職担当教員を確かめて連絡する自社内製がおすすめです。面談の内容と担当教員の名前を学校別の管理表に残すと、担当者が替わっても関係が途切れません。記録の形は「学校訪問の報告書テンプレート」が使えます。


社員の出身研究室から始めたい企業向け:社員の母校訪問の制度化

理系の社員が多い企業には、社員が出身研究室の恩師を訪ねる母校訪問を制度にし、人事が大学の窓口にも連絡を入れる進め方が向いています。訪問の届出や報告のルールは「母校訪問のアポ取り|電話・メール例文6選と採用につなげる社内ルール」で紹介しています。


理系学生との接点を学校との関係構築から任せたい企業向け:株式会社オール

理系学生との接点づくりを、学校との関係構築から任せたい企業には、株式会社オールがおすすめです。1982年設立のオールは、学校訪問採用支援サービスで定期的な訪問により就職課との関係を構築し、就職課から学生の推薦・紹介を受けられる体制を作ると案内しています。お客様事例のエンジニア企業では、理系学生との接点強化と学校ネットワークの構築で母集団を底上げしたと紹介しています。同じ事例の年間採用実績は、1年目の40名から2年目は80名です(2026年11月17日時点の公式サイトの記載に基づく)。対象は全国47都道府県の大学・短大・専門学校です。

オールの公式サイトは、研究室や教員への訪問を支援の内容として挙げていません。就職担当教員との面談や推薦の相談は自社で持ち、就職課との関係づくりを任せる組み合わせが合います。多くの大学に同じ時期に広げたい大量採用の企業は、対応体制の大きい代行会社もトップページの比較であわせて確かめてください。


研究の接点から理系学生と出会いたい企業向け:産学連携の窓口への相談

自社の技術と近い研究をしている研究室がある企業には、産学連携の窓口に共同研究を相談するところから始める方法があります。研究の窓口と採用の窓口が別の大学があるため、採用の話は学科の就職担当教員にも通すことが前提です。研究に加わる学生の秘密保持の扱いも、契約の段階で確かめておきます。


まとめ|研究室訪問は「窓口の確認」と「話す材料」で教員につながる

企業の研究室訪問は、大学が指定する窓口から入り、推薦・研究・インターンシップのどれを相談するかを決めてから教員と会う学校訪問です。就職担当教員の一覧は年度ごとに更新されるため、毎年の確認と記録が関係を続ける土台になります。

  • 日本工業大学や千葉工業大学のように、約束のない研究室への立ち入りや学生への勧誘を禁じる大学がある
  • 推薦や専門分野を指定した求人は就職担当教員、自由応募の求人はキャリアセンター、研究の相談は産学連携の窓口が入口になる
  • 学科事務室を通すか、就職担当教員へ直接連絡するかは大学で分かれる
  • 推薦書を出す人と時期、自由応募の学生の扱いは大学が決めており、後付け推薦は控える
  • インターンシップで得た学生情報を採用に使えるのは、三省合意の基準を満たすものに限られる

理系学生との接点を学校との関係構築から増やしたい場合は、理系学生との接点強化を事例に挙げる株式会社オールが選択肢になります。研究室・教員との面談は自社で持ち、就職課との関係づくりを任せる形で組み合わせます。

社員の母校訪問は「母校訪問のアポ取り」、キャリアセンターとの関係づくりは「キャリアセンター攻略」、推薦求人の送り方は「大学への求人票の出し方」を参照してください。

この記事を書いた人

大手都市銀行の法人営業、大手人材サービス企業の採用戦略コンサルタント、国内シンクタンク研究員を経て独立。マイナビ代理店業界および新卒採用代行(RPO)市場の調査・比較分析と、企業向けの採用戦略提言を行う。働き方改革協会 SDGs推進本部 公認サステナブルワークアドバイザー。

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